2006-01-17 第163回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
それから、最後の三番目の御質問の拉致問題対策官でございます。前に木俣委員にもこの場で御説明させていただきましたが、設置にかかわる強い要望というものは寄せられております。これを、必要性も高いと我々も思います。 警察庁としては、既存組織の振替により、官としてではなく、拉致問題対策室、仮称でございますが、対策室として設置することとしたものであります。
それから、最後の三番目の御質問の拉致問題対策官でございます。前に木俣委員にもこの場で御説明させていただきましたが、設置にかかわる強い要望というものは寄せられております。これを、必要性も高いと我々も思います。 警察庁としては、既存組織の振替により、官としてではなく、拉致問題対策室、仮称でございますが、対策室として設置することとしたものであります。
もう一点は、これ予算関係でございますが、これは国家公安委員長かもしれませんけれども、拉致問題対策官というのが実は平成十八年の概算要求で要求されたんですが、年末の政府折衝の中でこれ削除されてしまいまして、これ是非復活いただきたいというふうに思いますので、その要望と三つでございますが、お願いします。
こういったことから、来年度組織要求におきまして、仮称ではありますが、拉致問題対策官というものを要求しているところでございまして、その実現に向けてこれからも努力してまいる所存であります。
○国務大臣（安倍晋三君） 今警察庁の方から答弁させていただいたとおりでありますが、この拉致問題対策官を設置をするということは、警察がしっかりと対応していく、いわゆる特定失踪者も含めて、全国の県警がそれぞれ今努力をしているわけでありますが、警察庁として、網羅的に全国的に組織の中枢においてそれを対応していくという姿勢を示すという意味では私は非常にいい対応であると、このように思うわけでございますし、また、
次は、拉致問題対策官の設置要求につきまして、政府は現在十一件十六人の拉致を認定しておりますけれども、実際にはこれよりはるかに多い拉致被害者がいることは容易に想像が付くわけでありますけれども、特定失踪者問題調査会では、特定失踪者のうち拉致の確率が高いと判断されたいわゆる千番台リストですね、三十四名の方を公表しております。しかし、警察の捜査が滞ってその全容が解明されていないわけであります。
そういう面では、拉致問題対策官の新設とともに、都道府県、指導監督強化をしていただいて、さらに連絡、連携を密にして、こういった事案が、先ほど質問させていただきましたが、過去完了形ではない、やはり可能性としては現在進行形だということも聞かせていただきましたので、ぜひ、来年度拉致問題対策官を新設していただいて、都道府県警察一体となって事案の解決に向けて引き続き努力をしていただきたいと思いますし、私も一生懸命応援
○小林政府参考人 先ほど申し上げました拉致問題対策官でございますけれども、一応府令職と称するクラスを要求してまいりたい。これについては直接各都道府県の本部長に対していろいろ指示をできる立場ではないかと思いますので、そういった要求をしてまいりたい、こう思います。
○赤池委員 拉致問題対策官を新設ということで組織要求しているということなんですが、具体的にその拉致問題対策官がどういう位置づけでどういう形で仕事していくのか。その具体的な方針というか中身まである程度お考えでしたら、お聞かせください。
警察庁に拉致問題対策官、仮称でございますが、これを設置するということが予算要求で出ておることはそのとおりでございます。拉致容疑事案の解明のために、各都道府県警察に対する専門的な捜査指揮、捜査指導あるいは関係省庁との連絡調整を行うというのがその主たる役割でございます。何とか実現したいと思っております。
○池坊委員 最後に、杉浦官房副長官に拉致問題対策官新設問題についてお伺いしたいと思います。 私は、一回目も二回目も、この質問に立ちますたびに、省庁を横断した専門部署の設置というのを強く強く求めてまいりました。